2020年5月9日(土)

３５弁護士会「反対」

検察官定年延長　「三権分立脅かす」

　検察の独立性を侵す検察庁法改定案の審議を自民・公明と維新が衆院内閣委員会で強行する中、全国に５２ある単位弁護士会の３分の２にあたる３４都道府県の３５弁護士会の会長が検察官の定年延長と同法案に反対する声明を発表したことが８日、本紙の集計でわかりました。

　同法案をめぐっては、日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長が４月６日に反対する声明を発表。これを受けて、１０を超える弁護士会で続々と声明が発表されています。

　安倍晋三首相の地元、山口県弁護士会は先月２３日に反対の会長声明をあげています。

　声明では「この改正案が、最高検察庁次長検事などの役職人事に政府の介入を認めるものであって、検察官の独立性をより強く侵害し、三権分立を定める憲法秩序を脅かす」と指摘しています。