2020年5月8日(金)
子ども食堂支援早く
大阪市対連などが市に要請
 （写真）市長宛てに要請書を提出する（右２人目から左へ）庄司、藤永、宮城の各氏＝７日、大阪市役所 |
新型コロナウイルスの感染拡大で学校休校がさらに長引く中、大阪市対策連絡会議（井上賢二代表）と、子どもの貧困問題大阪ネットワーク（中田進理事長）は７日、連名で「子どもの栄養、健康の深刻な状況を改善するため、子ども食堂の支援、学校給食の活用を求める緊急要請書」を大阪市の松井一郎市長、山本晋次教育長宛てに提出しました。
要請書は、大阪市内の子ども食堂の約７割が休止しているが、３割は空腹を抱えた子どもたちを放置できずに開いているとし、「本来は行政がやるべき仕事を引き受けている。早急な支援が求められている」と指摘。▽子ども食堂など、子どもの居場所への特別な配慮、財政的支援を行う▽学校給食用食材を大阪市が買い上げ、子ども食堂に提供する▽学校給食施設・設備を活用し、安心・安全・おいしい食事を子どもたちに提供する―の３点を要望しています。
子どもの貧困問題大阪ネットワークの藤永のぶよ副理事長、大阪市対連の庄司修事務局長、同・宮城登事務局次長が大阪市役所を訪れて提出。藤永氏は、西成区のある子ども食堂では８割がシングルマザーで日曜以外の昼、夜に食事を提供している実態や、ボランティアが活動を支えている実態などを述べ、「学校が再開したら子どもがやせていたとならないよう、市が財政支援などの下支えを」と要請しました。
