2020年5月6日(水)

交付金　飛躍的増額を

全国知事会が国に提言

　全国知事会（会長・飯泉嘉門・徳島県知事）は５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間延長を受け、関連交付金の「飛躍的増額」などを求める国への提言をまとめました。

　提言では、出口戦略について、宣言の解除や特定警戒都道府県からの除外の基準について具体的に明らかにするよう要請。医療体制については医療機関への物・人両面からの支援や診療報酬・空床補償などの財政措置、ＰＣＲ検査や疫学調査の体制強化など十分な支援策を求めました。

　また、宣言の延長に伴い、国民生活や経済雇用の困窮が高まることは必定だとして、すみやかに強力な第２次補正予算を編成するよう要請。雇用調整助成金の上限引き上げや持続化給付金の売り上げ減少要件の緩和を求めるとともに、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の「飛躍的増額」も求めました。

　中小企業の経営圧迫要因となっている家賃など固定費の負担軽減に向け、立法措置も含めた早急な支援措置を要請しました。