子どもとコロナ禍

声を受け止め、権利の保障を

　きょうは「こどもの日」です。

　子どもたちは今、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、我慢や戸惑いを抱えながらの日々です。

　「なんでがっこうにいけないのかな」（小学１年生）、「友達と会えないからかなしい」（小４）、「ずっと家族といるし、最近外出していないからイライラする」（小５）、「すっごくひま、勉強だらけ」（小６）―。大阪府の日本共産党枚方・交野地区委員会が行っている「子どもアンケート」には率直な回答が寄せられています。

ひとりの人間として尊重

　１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約の１２条は、子どもに関わるすべてのことについて、子どもは自分の意見を自由に表し、きちんと聴かれる権利を持っているとうたっています。

　安倍晋三首相は２月２７日夕方、全国一律休校要請を突然発表しました。子どもや学校関係者には寝耳に水でした。一方、デンマークやフィンランドでは、首相自ら「子ども記者会見」を行い、コロナや休校の必要性をわかりやすく説明し、「友だちとの誕生日会はキャンセルすべきですか？」などの質問に直接答えました。権利条約に基づき、子どもを権利を持つ主体として認め、おとなと同じひとりの人間として尊重しているかどうかが、この違いに表れています。

　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは３日、１４２２件の「子どもアンケート」（小学生から１８歳くらいまで)をまとめ、政府への提言を発表しました。

　アンケートの「困っていること」の問いには、「日常生活が送れていない・外出できない」(３１・4％）、「体調やり患、心の変化、感染拡大への心配・懸念」（１６・０％）、「勉強ができない、学力の低下、学校のこと」（１５・７％）との答えが多数でした。コロナ対応策の要望では、「感染症対策」（１５・６％）、「学校生活のあり方」（１３・０％）、「情報提供や意見尊重」（９・３％）、「学校に行きたい　学校再開」（８・２％）が挙がりました。

　「パパとママにおやすみをあげて」（小２）、「コロナにかかった家族やしんせきなどにしえん金を出して」（小４）、「政府はちゃんと検査をして下さい」（中１）、「子どもの教育機会が失われたことについては、国からの補填（ほてん）も説明も無いままで…おかしい」（高２）などの要望もたくさんあります。

　政府、自治体は子どもの声をよく聴き、権利条約の視点をコロナ対策に取り入れるべきです。適切な情報提供とメッセージの発信、すべての子どもたちの多様な育ち・学びを保障し、格差を生まない対策なども急がれます。