2020年5月3日(日)

旅館など支援上乗せ

宮城・大崎　温泉利用料免除へ

　宮城県大崎市は１日、新型コロナ感染対策本部会議で、営業自粛している飲食店の家賃や、旅館・ホテルの水道料金などへの支援上乗せを決定しました。

　自粛飲食店に対する家賃・地代補助は１０万円（上限）とし、鳴子温泉などの旅館・ホテルに対しては５～７月検針分の上下水道料金、温泉利用料の半額を免除します。すでに決定していた県・市の３０万円の協力金とは別に加算されます。

　また、旅館・ホテルの固定資産税は、ほかの中小企業と同様に、今年２～１０月までの任意の３カ月間の売上高が前年の同期間と比べて３０～５０％未満減少の場合は半額に、５０％以上減少の場合は全額免除になります。

　伊藤康志大崎市長は、「これらは第１弾であり、今後も議会などとの意見交換を通じて第２弾も考える」と表明しました。日本共産党市議団（小沢和悦団長）や飲食業界団体は、家賃だけでなく、収入が無くても支払いがある光熱費やカラオケリース料などの固定費への支援も求めています。市議会もこれらの要望書を出しており、１９日からの臨時議会で議論となります。