2020年4月30日(木)
音楽講師「１日２食に」 新生児の親孤立 バイト学生「家賃補償を」
民青アンケート
●広島
 （写真）アンケート結果を紹介する（左から）弘中、小丸両氏＝２８日、広島市 |
日本民主青年同盟広島県委員会は２８日、県庁で記者会見し、「新型コロナウイルスに関する広島県青年生活実態調査」のアンケート結果（２０２人分）と、広島労働局と広島市への要請結果（２４日）について報告しました。
アンケートには、実生活への影響を感じていると１７５人が回答しました。正規・非正規労働者など１０８人中、「収入が減った」が２９人（２７％）、「無収入になった」が１０人（９％）。「働く時間が減った」「自粛要請により仕事がキャンセルになった」との声が多く寄せられたほか「内定が取り消された」（２人）「解雇された」（１人）との記入もありました。
９０％に上る学生が生活への不安を感じると答え、「授業や単位」が最も多く、「人間関係づくり」「サークル活動の規制や自粛」が続きました。
自由記述欄には「二つのアルバイトをかけ持ちしていたが、両方飲食店なので出勤がゼロになった」「授業料の減免と帰省している間の家賃を補償してほしい」などと書き込まれています。
弘中孝江県委員長は「４月上旬の調査ですが、収入への影響が出ている。休業補償の拡充と学生への財政的支援、直接支援が緊急に求められます」と強調しました。
●新潟
民青同盟新潟県委員会が実施する青年生活実態アンケートには、「仕事が全てなくなった」「バイトができず退学を考える学生が出てきた」など、深刻な声が寄せられています。
イベント会社員（２９）は「２月末から仕事が減り３月はゼロ。これが続けば会社存続も危うい。経験豊富なメンバーが離れれば、運営そのものができなくなる」と危惧します。
音楽教室の講師（３０）は「個人契約で歩合制のため、教室休校で３月は無給。わずかな見舞金だけで１日２食の生活」と苦境を訴え、日本共産党地区委員会が相談にのっています。
大学院生は「オンライン授業は環境を持てない学生は取り残される」「バイトができず退学を考え始めた学生が何人もいる。学費無料など支援が必要」と話します。
障害児の母親は「月１回の親子の会が開けずＳＮＳで交流しているが、新生児の親はその輪に入る機会を失い、孤独になっている」と心配を寄せています。
民青同盟の小林雄太県委員長は「日本共産党議員とも連携して実態を届けて、必要な支援を求めていきたい」と話しています。
