2020年4月30日(木)

コロナ補助「回数増やして」

若者の声調査　ライブハウス　畠山氏に訴え

札幌

　北海道の鈴木直道知事が国に先駆けて行った「緊急事態宣言」から２カ月。強い自粛要請で窮地に陥っているライブハウスやクラブが持ちこたえられる道を探ろうと、日本共産党の畠山和也前衆院議員、宮川潤道議は２８日、ミュージシャン有志でつくるセイブリルサウンズと札幌市内で懇談しました。

（写真）ステージの前で懇談する（左から）佐々木、戸沢両氏と、畠山氏（右端）＝２８日、札幌市

　セイブリルサウンズは、つながりを生かして全国の音楽仲間に呼びかけ、ライブハウスの実態調査を２度実施し、“自粛をいうなら補償を”と支援金の引き上げや給付回数の拡大を求めてきました。

　「ライブハウスは組織もなく、横のつながりが少ない」と発起人の戸沢淳さん。「補償は国全体でやらないといけない問題。緊急時に手を差し伸べるのが力を持った政治のやるべきこと。そうでないとたくさんの人がこぼれてしまう」と訴え。同じ発起人の佐々木良樹さんは「補償を請求する書類を見ると、こんなに書かなければいけないのかという感じです。僕は格闘技もやっているので、他の業種の若い仲間に広げ、声を上げていきたい」と意欲を見せます。

　畠山氏は「欧州などと比べ、文化・芸術家への補償は後回しにされています。国に声を上げていきましょう」と対話を重ねました。