2020年4月30日(木)
追加補正や検査体制強化
大阪 党府・県議団が申し入れ
 （写真）知事あての申し入れを提出する石川（中央）、内海（左）両府議＝２８日、大阪府庁 |
日本共産党大阪府議団は２８日、新型コロナウイルス対策の追加補正予算を求める申し入れを吉村洋文知事あてに行いました。少なくとも２０００億円規模で追加財政出動を行うよう求めています。
２７日の臨時府議会で成立した補正予算は休業要請支援金などが盛り込まれましたが中小企業の４分の３は対象外です。府議団は「現在の府民と業者の苦境に照らして十分とはいえない」と指摘。府民と大阪経済を守るために(1)感染爆発・医療崩壊を防ぐ(2)くらしと営業を支える(3)子どもを守るーの三つの柱で１３項目を提案しています。
申し入れで石川多枝団長は「緊急事態の時にいままでどおりのことをしていては府民を守れない」、内海公仁政調会長は「地方自治体の施策が国を動かす」と述べ、提案を積極的に実行するよう求めました。
具体的には、府内１８保健所所管区域すべてにＰＣＲ検査センターを開設し、収入減の非正規労働者へ１人５万円の緊急給付金、休業要請支援金を大幅拡大し、大幅減収の全中小企業を対象にした「大阪版休業補償」、介護などの福祉労働者への１人２万円の臨時手当、府の緊急融資に返済免除制度を創設、全公立学校にこころの相談員配置―などを提案。財源として国交付金や府基金の活用、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致と「大阪都」構想中止、不要不急の大型開発や「チャレンジテスト」中止などを求めています。
