2020年4月26日(日)
「医療現場支援厚く」８３％
共産党大阪府委の緊急アンケート 回答２３５０超 切実な声びっしり
「消費税５％」７２％
新型コロナウイルス感染症が広がる中、日本共産党大阪府委員会が１０日から取り組んでいる新型コロナ問題緊急アンケート調査に、２３５０を超える回答（２５日現在）が寄せられています。
ネットやファクス、郵送で寄せられたアンケートの自由記述欄には、国や自治体への切実な要望とともに、切実な生活の実態を訴える声がびっしり書き込まれています。
「健康または医療面で不便なこと、不安なことはありますか」の質問（複数回答）に、「マスクや消毒液が手に入らない」７８・９％、「感染する・させるかも知れない」７０・4%、「感染時の医療体制が不十分」５４・７％、「確かな情報がわからない」５２・８％となっています。
「仕事や日常生活で不便なこと、不安なことはありますか」との質問（同）には、「収入のために仕事をせざるを得ない」３３・７％、「必要な支払いができない」１４・６％、「勉強が遅れる」１４・３％、「自宅が安心・安全でない」１２・４％、「仕事を失った」１１・４％、「収入が減った、経営の先行きが見えない」１１・３％と続きます。
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「日本共産党の『緊急要望』（６日）で必要と思うもの」との問い（同）には、「医療現場に厚い支援」８３・３％、「ひとり一律１０万円の現金給付」７８・０％、「検査体制の抜本強化」７７・５％、「休業時は所得の８割を補償」７６・４％、「消費税を５％に戻す」７２・７％となっています。
「補償が無いので自粛できないが、開けていてもお客様が来ない。家賃の救済と消費税を無くしてほしい」（吹田市、６０歳女性、自営業）
「安倍政権の対応が遅すぎる。医療体制がずさんで経済のことばかりやっている」（大東市、４５歳男性、会社員）
「重度の身体障害があり居宅サービスや短期入所を組み合わせて生活しています。十分な居宅サービスの時間が認められず仕方なく遠方の短期入所を利用していましたが、現在、公共交通機関を利用しての移動に不安があり、居宅サービスを増やしたいが認められるかわからない」（東大阪市、３３歳女性、会社員）
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「特養で勤務しています。介護の現場は、在宅ワークや時間短縮などの対応はできません。職員は自分が新型コロナに感染し、施設に持ち込まないか、施設で感染すればどうなるのかと、不安で仕事をしています。介護現場への支援をお願いします」（吹田市、４６歳女性、福祉施設職員）
「デイサービスはいまのところ受け入れられているが、この先が不安。特に施設での入浴に頼っているので、これができなければ困る。小学生の孫の学校も休みで府県を越えて世話をしに行っている」（堺市、７２歳男性、無職）
「４月から幼稚園に入園するはずだったが、一度も登園できていない。クラス別園庭解放も中止となり、親も孫もストレスがたまっています」（貝塚市、６２歳女性、無職）
