2020年4月24日(金)

ＤＶ被害者の申し出で住基台帳の閲覧制限

総務省通知　岩渕・畠山両氏が連携

（写真）岩渕友参院議員

　ＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）被害者の申し出で、地方自治体が住民基本台帳の閲覧や住民票の交付を制限できる支援措置について、総務省は２１日、全国の自治体に通知を出しました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が働きかけたもの。新型コロナウイルスの感染防止で郵送による手続きを認め、支援団体から「このようなシステムを待っていました」と歓迎の声があがっています。

　支援措置の初申請や延長申請の場合、被害者が市区町村事務所で本人確認をすることが求められています。

　通知では、当面の措置として市区町村事務所へ出頭を求めず、申請書類を郵送し、本人確認を行うことで受け付けるとしました。支援措置の必要性について、市区町村が警察や児童相談所などに電話で確認した上、申請者に受け付けたことを通知するとしています。

　畠山和也前衆院議員は１７日、ＤＶ被害者支援団体「女のスペース・おん」の山崎菊乃代表理事らと懇談しました。山崎代表が新型コロナで外出自粛のなか、被害者の情報が夫に通告されないようにするための住民票の閲覧制限申請手続きの簡素化を要望しました。

　畠山氏から連絡を受けた岩渕氏は総務省に要請。同省は「必要だと認識している」と応じ、通知しました。

　岩渕氏と畠山氏の連携でスピード実現した通知。山崎代表は「すばらしい。当事者の不安が軽減されます。コロナが収まってもこの制度が使えるよう尽力を」と返信しました。