2020年4月23日(木)

命守るあらゆる措置を

党東京都委員会・新型コロナ対策本部長（衆院東京比例予定候補・都副委員長）　医師　谷川智行さんに聞く

　日本共産党東京都委員会・新型コロナ対策本部長（衆院東京比例予定候補・都副委員長）で現役医師の谷川智行さんに、発症者数が最多の東京都での取り組みについて聞きました。（畑野孝明）

（写真）谷川智行さん

　国による非常事態宣言、都の休業要請を受け、都民に困難や不安が広がっています。

　オンライン上で話を聞いたフリーランスの音楽家は、「ツアーやイベントは全部中止。５月以降も次々とキャンセル。何の補償もなく、どうしていいのか」と声を詰まらせながら話しました。画面の奥にはお子さんの姿も。「自分は当面貯金を取り崩していくが、蓄えのない人もいる。月末の支払いに困る人もいる。すぐに一律給付してほしい」と訴えました。

世論の高まり

　党都対策本部は発足直後から各地で現場に足を運びその声を国会や地方議会に届けてきました。３月に実情を聞いたライブハウスの「売り上げは８割減」という実態は、参加した吉良よし子参院議員が国会で取り上げ、大きな反響を呼びました。国がようやく一律１０万円給付を決めたのも、こうした声、世論の高まりがあったからです。

　話を聞いたライブハウスの１軒は、今月で閉めることになりました。国は補償にあくまで背を向けています。「自粛と補償は一体に」の声を、さらに大きくすることが必要です。

　ネットカフェの休業で住む場所をなくした人への対応も急務です。党都議団は１６日に緊急申し入れを行い、４千人と推計される住居喪失者に「安全が保てる個室」を行政の責任で提供することを要望しました。都はそれまで、生活保護利用の場合は相部屋が多い無料低額宿泊所を「第一義的に」活用するよう指示していましたが、世論におされて方針を転換。１７日には、厚生労働省の指示を受け、都は「原則個室での対応」を求める事務連絡を福祉事務所に出しました。

足りない病床

　党都対策本部、党都議団が一貫して要求してきたＰＣＲ検査の拡充でも、大きな進展がありました。新宿区では、各診療所による電話・対面診察でＰＣＲ検査が必要とされれば、区の新型コロナ検査スポットで検査し、陽性になれば症状に応じて病院を割り振る仕組みができました。しかし入院できる病院、病床が足りない。医師も看護師も足りない。医療体制強化のためには、国と都による思い切った財政措置が不可欠です。

　医療崩壊はすでに始まっています。イタリアなどで行われている「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療する）は、人ごとではありません。総力をあげて国民の命とくらし、人としての尊厳を守るときです。国民の苦難の軽減を立党の精神とする日本共産党の頑張りどころ。その困難が最も大きい東京の党の役割がいっそう重大です。