2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

兵庫　公立高授業料を減免

（写真）県知事あてに申し入れる練木恵子県議団長（前列左から２人目）ら党県議団と、こむら潤衆院比例予定候補（同３人目）＝17日、兵庫県庁

　兵庫県の井戸敏三知事は１７日、休業要請に応じた中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円など、県として「経営継続支援金」の支給を発表しました。

　県の休業要請や協力依頼に応じて休業し、４月の売り上げが前年比５割以下の中小企業、個人事業主に支給。営業時間短縮の依頼に応じた飲食店などには、中小企業３０万円、個人事業主１５万円を支給します。

　井戸知事は当初、県独自の支援金について「財政力がない」（１２日）として、実施しない意向を示していました。

　日本共産党県議団は新型コロナ問題で４次にわたる県への申し入れと議会論戦で、国に休業・損失補償を求めることと、県独自の補償・支援金を強く要求していました。同支援金実現は一歩前進だとして、さらに継続支給や金額・対象の拡充を求めています。

　他にも県補正予算案で、▽病院が感染者用に病床を空けておくための空床補償の拡充▽ＰＣＲ検査の拡大▽無利子無担保無保証料融資新設▽高校奨学金、公立高校授業料減免、私学授業料補助拡充▽休業したネットカフェの宿泊者に県営住宅無料提供―など、党県議団が求めてきた方向での対策が盛り込まれています。