2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

愛知　エステ・古本屋も交付

　愛知県は、新型コロナ対策として発表した休業要請「協力金」（一律５０万円）について、当初の厳しい交付条件を、事業者や日本共産党の要請をうけて緩和しました。

　県は１６日に発表した際、休業要請に応じた施設について床面積基準を設け、遊興施設・運動施設などは無条件で、大学・学習塾やホテル・旅館の集会場、商業施設などは「床面積１０００平方メートル超」としました。休業期限についても「１７日から５月６日まで」としました。

　そのため、小規模事業者から抗議の声が殺到し、県の電話が一時つながらない状態になりました。党県新型コロナウイルス対策本部にも数十件の相談が寄せられました。党対策本部は直ちに、「１７日以降に応じた店舗や１０００平方メートル未満の事業所も対象にする」よう要請しました。

　県は２０日、大学・学習塾、ホテル・旅館の集会場は床面積の条件を撤廃し、商業施設などは「１０００平方メートル超」としました。休業開始日についても１日遅らせて「１８日から」としました。

　それでも抗議が殺到し、県は２２日、ついに「１０００平方メートル超」とする床面積基準を撤廃し、ネイルサロンやエステ、古本屋なども交付対象としました。休業開始日も「２３日から」としました。

　党対策本部には「ありがとう、本当にうれしいです。動いてくれたのは共産党だけでした」との電話がよせられました。須山初美本部長、高橋まきこ事務局長は「床面積基準撤廃は事業者の切実な声が行政に届いた結果です」と強調。「国や市町村任せにせず、経営・暮らしを守るために今こそ豊かな県財政を使うべきです」と話しています。