2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

東京　９６０億円の協力金実現

　新型コロナウイルス感染が拡大するなか、日本共産党地方議員団は、外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制の強化と医療現場への財政支援を求めて各地で奮闘しています。全国各地の自治体では、感染防止と苦難軽減を求める住民の要望に応えた各種の施策が前進し始めています。

（写真）特別養護老人ホームを訪問し、懇談する（右端から）谷川智行衆院比例予定候補、和泉なおみ都議団幹事長の各氏ら＝３月31日、東京都葛飾区

　感染者が最多の東京で日本共産党は都委員会に新型コロナ対策本部を設置し、住民、各界と懇談を重ね、困難打開に力を尽くしています。

　共産党都議団は小池百合子知事に、休業要請と一体の補償、病院病床確保への財政支出拡充、医療・福祉施設への医療・衛生資材提供などを何度も要求。都が緊急対策を前倒しし、９６０億円の「感染拡大防止協力金」の実現にもつながりました。都が休業協力金について“実施要項発表の翌日から休業しないと対象としない”と表明していることについては見直しを迫っています。

　失業やネットカフェ休業により住まいを失った人が、都の通知によって感染リスクの高い、無料低額宿泊所などの大部屋に案内されていました。都議団はビジネスホテルなども使って原則個室にするべきだと求め、改善させました。

　地域でも前進があります。三鷹市で小学校の教室や小中学校図書館、公園などの施設開放、給食室を活用した昼食提供などが実現。北区や足立区では緊急融資の創設・拡充を開始。八王子市や国分寺市では、国民健康保険の短期証や後期高齢者医療の短期証を速やかに本人に渡さない「窓口留め置き」を改善させ、立川市ではいったん値上げされた国保料を引き下げました。

　喫緊の課題となっている必要な人にＰＣＲ検査が受けられる体制を求めてきました。都医師会を中心に保健所の「相談センター」を通さずに開業医の判断で検査を受けることができるＰＣＲセンターの設置が始まっています。