2020年4月23日(木)

１３人に１人「大学やめる」検討　コロナ禍影響ＦＲＥＥ調査

国は学生守る緊急対策を

（写真）新型コロナウイルスによる、学生生活への影響を告発するＦＲＥＥのメンバーら＝22日、参院議員会館

　新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響について、学生でつくる「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」（ＦＲＥＥ）は２２日、約５００人の学生から集めた実態調査の中間結果を報告しました。

　約６割の学生が、アルバイト収入が「減った」「なくなった」、家族の収入も約４割が「減った」「なくなった」と答え、１３人に１人が「大学をやめる」ことを検討していると回答しました。

　調査はインターネットで行い、１１９の大学や専門学校に通う学生５１４人から集めました。

　ＦＲＥＥは、緊急提言も発表。国の責任で▽すべての学生に一律で授業料の半額免除を行う▽学生アルバイトに対して休業補償を行う▽奨学金返済の猶予―などを求めています。

　参院議員会館で行われた会見でＦＲＥＥ代表は、「コロナ禍によって、高学費の負担がさらに重くなり、深刻な事態になっています。学生を守る緊急対策が必要です」。

　事務局長は、こうした深刻な実態が生じている根本には、学生に高負担を強い続けてきたことがあると語り、「あらためて教育は権利であるということを発信していきたい」とのべました。

　日本共産党から畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。