2020年4月19日(日)

財政支援　国に要請へ

都議会が全会一致決議

　東京都議会臨時会が１７日開会（２２日まで）し、本会議で「事業者や労働者の数が世界一の規模である首都東京では、多くの事業者がばくだいな損失を抱え込み、倒産や廃業の危機にひんしている」として、「都民と事業者へのより一層の経済支援、都を含めた緊急事態宣言対象地域への感染状況に応じた財政支援」を国に求める決議を全会一致で可決しました。

　日本共産党都議団は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や都民・事業者の支援策について臨時会終了後も調査する「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」設置の動議を提出しましたが、否決されました。

　都は、要請を受けて休業・営業時間短縮を行った店舗に支払う協力金や、医療検査体制の強化、区市町村に対する財政支援などを盛り込んだ補正予算案（３５７４億円）を提出しました。２１日の補正予算等審査特別委員会で審議します。

　小池百合子知事は、補正予算案を含め過去最大の総額８０００億円の緊急対策を策定したと発言。東京都医師会の訴えを紹介し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。