2020年4月18日(土)
森友文書改ざん再調査を
署名賛同３０万人超す
自殺職員の妻呼びかけ
学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地を８億円値引きし売却した問題をめぐり、決裁文書改ざんを強要され自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が呼びかけていた再調査への賛同者が１７日午前、３０万人を突破しました。
妻は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか」と有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正な調査を実施することを求め、３月２７日からインターネット上で賛同の署名を募っていました。
妻は、文書改ざんは“すべて佐川局長（佐川宣寿財務省理財局長＝当時）の指示だった”とする赤木俊夫さんの「手記」を公表し、真相を明らかにするために３月１８日、国と佐川氏に１億１千万円余の損害賠償を求める訴訟を起こしました。安倍晋三首相と麻生太郎財務相は「手記」公表後も文書改ざんについて再調査する考えのないことを国会答弁などで表明。妻は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とコメントしていました。
訴訟の第１回口頭弁論は５月２７日、大阪地方裁判所で行われる予定です。
