2020年4月17日(金)
家賃の補償など求める
神戸の飲食店経営者が要望書
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緊急事態宣言の下で苦境に立たされる神戸市の飲食店経営者が16日、兵庫県庁を訪れ、家賃の補償などを求めた要望書を県知事宛てに提出しました。
提出したのは神戸市の中心繁華街、三宮や元町などで飲食店を営む8氏が発起人となった市民団体「がんばろう!食都神戸」。家賃、従業員給与、社会保険料の補償・補助を求める署名を11日から募り、ネットなどで3345人分集まりました(14日に神戸市に提出)。
代表発起人の依田英敏さん(59)=フランス料理店オーナーシェフ=と上野直哉さん(49)=日本料理店経営・料理人=が「飲食店は時短営業やアルコール提供時間制限の要請により、売り上げ機会の大半を失う」「2月後半から新型コロナの影響で予約キャンセルが続いている」とした要望書を読み上げ、「早急に支援を」と県側に訴えました。
発起人8氏と県側との意見交換では、「予約はゼロ状態。テイクアウトしか活路はない。売り上げは9割減です。知事は(支援の)確約をお願いしたい」(依田さん)、「市場で商品が売れていない。二人三脚でやってきた八百屋さん、魚屋さんも泣いている」(上野さん)など、全員が窮状を訴えました。