2020年4月17日(金)

大阪府の「休業補償」　拡大し数次の実施を

カジノ・大阪市廃止の断念も

柳党府委員長コメント

　大阪府の吉村洋文知事が１５日、新型コロナ対策で「休業要請」に協力した中小企業や個人事業主に独自の支援を実施する考えを示したことについて、日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は同日、コメントを発表し、規模拡大や数次にわたる実施を求めました。

　柳氏は、この中で、多くの自治体が独自の支援策に踏み出す中で「東京に比べてお金がない」としていた大阪府が態度を変えたことは、「今回の事態の深刻さと世論が動かしたもの」と指摘。個人事業主に５０万円、中小企業に１００万円を支給するという府の措置は「第一歩」であり、一時的な給付にとどめず、府民のくらし、医療機関への支援を含め、規模の拡大とともに数次にわたる実施など、ありとあらゆる手だてを取るべきだと主張。府が今回の「休業補償」の財源として、財政調整基金（今年度末見込み約９００億円）と国からの交付金の活用を検討していることに関連し、国に対し交付金の抜本的増額と、自治体独自の一律休業補償にも活用できるよう強く迫ることを求め、府や市などがもつ「基金」は、巨大開発のための「調整財源」ではなく、いのちとくらしを守るためにこそ活用すべきだと力説。「カジノ（ＩＲ）推進」など不要不急の巨大開発事業と予算執行を見直し抜本的な補正予算を求めています。

　また、知事は関西財界・在阪大企業に対し、巨額の「内部留保」を従業員や下請け企業を守るために活用することを強く要請すべきだとしています。

　大阪府・市が「大阪都」構想の是非を問う住民投票のための「出前協議会」を５月の連休明けに実施するとしていることは、「府民に『自粛』を求める一方、『大阪市廃止＝都構想』のための企ては押し通すのは道理が通りません」と批判。副首都推進局、ＩＲ推進局の職員も新型コロナ対策のために総動員すべきであり、「カジノ（ＩＲ）誘致」も「都構想」作業もきっぱり断念することを求めています。