2020年4月16日(木)

職務経験軽視するな

山添氏、外国法事務資格で

（写真）山添拓議員

　日本共産党の山添拓議員は７日の参院法務委員会で、外国の弁護士資格者が日本で外国法事務を行う資格要件などを定めた外国法事務弁護士法の改定案について、同弁護士の職務経験要件を緩和していることを強く批判しました。

　現行法は、同弁護士の要件として３年以上の弁護士経験が必要です。改定案は日本の弁護士事務所などで資格をもたずに働いた期間を例外として２年まで算入を可能とします。

　山添氏は職務経験要件は能力、資質、倫理を担保するもので「軽視してはならない」と強調。法務省の金子修司法法制部長は、労務提供の実務務経験でも「十分に目的は達する」と述べました。

　同改定案は採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。