2020年4月16日(木)

職安に相談急増　名古屋

親から継いだ居酒屋閉め職失った

派遣の仕事も住まいもなくなった

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、名古屋市中区のハローワーク名古屋中（名古屋中公共職業安定所）には、雇用保険（失業手当）受給手続きや職を求めて多くの人が訪れています。

　職業相談に訪れた男性（５７）は「親から引き継いだ居酒屋をやっていたが客が激減し従業員に給料も払えず３月に店を閉めた。若いころから居酒屋以外の仕事をしたことがない。職業訓練を受けてから就職したい」。学生・若者を支援する「ヤング・ジョブあいち」コーナーに来た男性（２７）は「自動車関連の下請け部品会社で働いていた。親会社の休業で派遣の自分は仕事がなくなった。寮に住んでいたので仕事も住む所もなくなった。今は安いウイークリーマンションを借りている。寮付きとか住み込みの仕事を早く探したい」と話しました。

　雇用保険の相談に来た女性（３２）は「衣料品関係でパートをしていました。３月で工場が閉鎖になり失業。給与明細をよく見ていなかったので雇用保険に入っているのを知らなかった。同僚からパートでももらえると聞いて来ました。夫も残業がなくなり給料が減っているので金額は少なくても助かります」。一方、３月末に住宅メーカーを退職した男性（３５）は「営業職。会社の経営が厳しく、上司との折り合いも悪く辞めた。自己都合退職なので給付期間が短い。受給手続きの申請書類などが多くて複雑だし、給付まで相当な日数がかかるみたい。早く次の仕事を見つけたい」と語りました。

　日本共産党の須山初美県副委員長は「パートやアルバイトの人も勤務年数や勤務時間など一定の条件を満たせば雇用保険に入れることを知らせたい。緊急事態の今こそ、国民の暮らしと生活を守るため雇用保険の支給手続きの簡素化、早期の支給を国や関係機関に求めていく」と述べました。