2020年4月16日(木)

新型コロナ

疾患ある学生　働く妊婦　救済へ一丸

神奈川　党県委に相談続々

　日本共産党神奈川県委員会の新型コロナウイルス対策本部（浅賀由香本部長）が、県委員会ウェブサイトに設置した「新型コロナウイルスの緊急アンケート」に相談が次々寄せられています。（神奈川県・石井拓生）

（写真）街頭で宣伝する浅賀（右端）、はたの（左端）の両氏ら＝３月27日、横浜市内

　党県委員会のツイッターでもアンケートをよびかけ、「赤旗」日刊紙・日曜版にもアンケート用紙を折り込みました。

　「子どもがぜんそく持ちなので、感染すれば重症化する危険性がある。学校を再開するのなら自宅で課題をやって出席扱いにしてほしい」「専門学校に進学するが、数年前に移植手術をして免疫抑制剤を飲んでいる。どうか大学や専門学校も休校延長の指示を出して」―。

　感染拡大がおさまらない中での学校再開は、基礎疾患を持つ生徒、児童にとって命にかかわる切実な問題です。

　対策本部は日本共産党の、はたの君枝衆院議員の国会事務所に問い合わせ、文科省が新たに作成したガイドラインで「医療的ケアが必要な児童生徒が登校すべきではないと判断された場合、欠席とはしない」としていることを確認。それぞれの相談者に確認した内容をメールで返信しました。相談者の一人は「丁寧な返事をありがとうございます。本当に声が届くんだなと感動しました」とお礼の返信を寄せました。

　横浜市で給食調理員のパートとして働く女性からは「小学校が休校になり、しばらく仕事がなくなった。給与の補償はされますか？」と相談が寄せられました。共産党横浜市議団は、市から相談者の職場へ、調理員の人件費を含む委託料が支払い済みであることを確認し、相談者へ報告。相談者自身が職場に問い合わせ、職場は休職中の補償を行うと約束しました。

　対策本部に寄せられる相談内容は多岐にわたります。「妊婦は薬も飲めず毎日不安。働く妊婦もこれから生まれる子どもたちも守ってください」「失業中ですが、企業の求人が減り、仕事が見つからないまま失業給付が終わってしまう。延長などの追加対策をしてほしい」「夫の介護をしている。感染防止のため通所介護が減り、代わりに入所介護を利用するが費用が高くなる。年金収入しかないので心配」―。

　浅賀本部長は「非常時にはふだん弱い立場にいる人から窮地に追い込まれる。感染は免れても生活苦で命を落とす人を絶対に出してはならない。つながりを生かし、党が一丸となって英知を結集し、国民の苦難救済のため全力を尽くしていく」と力を込めました。