2020年4月16日(木)

在宅被災者支援強化を

参院復興特委　紙氏、制度見直し要求

（写真）質問する紙智子議員＝15日、参院復興特委

　日本共産党の紙智子議員は１５日の参院東日本大震災復興特別委員会で、被災した自宅に住み続ける在宅被災者について、政府の調査結果を踏まえ災害救助制度の見直しを求めるとともに、迅速な対応が可能となるよう恒常的に同被災者の実態と人数を把握すべきだと主張しました。

　在宅被災者については、自宅が被害を受けて応急修理制度を利用したものの補修が十分できないまま、仮設住宅にも入居できなくなる実態などが明らかになっています。

　総務省の小森敏也審議官は、３月公表の調査結果で、壊れた自宅に住み続ける世帯の存在を認め、応急修理と仮設住宅の併用を可能とするよう内閣府に勧告したと述べました。紙氏は「今の制度では対応できず、限界があるということだ」と指摘し、内閣府に対して在宅被災者の支援強化にむけて災害救助制度を見直すよう要求。内閣府の平将明副大臣は「いま検討を進めている」と答えました。

　紙氏は、福島第１原発事故の汚染水処理で有力視されている海洋放出に漁連や森林組合が反対を表明していることを紹介。吉野正芳元復興相が２０１７年に海洋放出に反対したことにふれ、田中和徳復興相に反対するよう求めました。田中復興相は「幅広い関係者から意見を聞く」と述べるにとどめました。