2020年4月14日(火)

「補償とセット」望む声強まる

休業要請の大阪　党アンケートに

（写真）休業する店が増えている商店街＝11日午後６時すぎ、大阪市東成区

　新型コロナウイルス感染拡大防止「緊急事態宣言」対象地域の大阪府は１３日、「休業要請」の実施を決めました。要請は１４日から宣言の期限を迎える５月６日までを予定。府は休業補償をしない方針で、「補償なき自粛・休業要請」に対して国と府に「自粛と補償は一体で」と要望する声が強まっています。

　休業要請の対象となるのは、ナイトクラブ・インターネットカフェ・カラオケボックスなどの遊興施設や体育館・スポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店・映画館・図書館・博物館のほか、学校などの文教施設。一方、社会生活を維持する上で必要な業種として医療機関・交通機関・スーパー・ホームセンターなどには休業要請はせず、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前５時から午後８時までとしてアルコールの提供も午後７時までにするよう求めます。

　吉村洋文知事は国が休業補償をしないなか、府独自の休業補償をする考えはないと表明しています。すでに、「臨時休業」や「時間短縮」をしている施設、飲食店なども増えており、日本共産党大阪府委員会のアンケートにも「自粛と補償は一体で」「国と自治体のあり方が問われている」などの声が多数寄せられています。