2020年4月14日(火)
熊本地震４年 増税・コロナ 追い打ち
今も続く借金返済
共産党が調査
２０１６年４月に前震（１４日）と本震（１６日）の２度にわたり震度７の揺れに襲われた熊本地震から４年になります。被災した熊本県の中小業者や零細事業者には、生活と生業（なりわい）再建に借金をし、今も返済を続けている業者は少なくありません。再建途上での消費税増税と新型コロナウイルス感染症による打撃は深刻です。（熊本県・角政美）
 （写真）仮設店舗が並ぶ「いくばい益城笑店街」＝熊本県益城町 |
４年の歳月をかけ懸命の再建に取り組み、倒産や廃業の危機を乗り越えて再建に希望の光が見え始めたところでした。
先が見通せない
日本共産党の、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補と党熊本県委員会が行った聞き取り調査にも窮状と不安の声が寄せられました。
「地震の時に借りた再建資金の返済で今は精いっぱい。先が見通せない状況でこれ以上の借金はできません」と語るのは宇土市で１００人規模の宴会が可能な「ＨＯＵＹＵ（ほうゆう）」の末野博子さん（６２）。自粛によるキャンセルが相次いで（３月２６日時点で１７００人分）おり、売り上げが激減しているとのべ、税金の減免・猶予を求めました。
まじま氏は、震災による借金返済という熊本独特の苦難のうえに、消費税増税、新型コロナが追い打ちをかけていることを指摘。国の責任で、働く人の生活と雇用を守ること▽税・社会保険料の減免・猶予、固定費への直接補助▽休業補償、必要経費の補てん―など「『感染防止対策』としての抜本的直接支援を行うべきだ」と強調しました。
補償要求の運動
民主商工会への相談には、地震前の売り上げを取り戻せない状況の中、一律休校で食品の納入がストップし、売り上げの減少に歯止めがかからないなどの窮状を訴える声が後を絶ちません。
宇城民商の坂本英治会長は「生活を維持し、商売を続けられるよう自粛要請と一体の補償の要求の運動を、民商の会員さんや同業者にも呼びかけて広げたい」と話します。
震度７を２度記録した益城町の木山地区に町が設置したプレハブ型仮設店舗の「いくばい益城笑店街」では、「集まる人に元気をもらってやる気をだしています」と、今も営業が続いています。
店舗のひとつ「きやま食堂」は午前５時から午後９時まで（買い出しなどで休憩あり）の営業。新聞配達帰りや災害復旧工事現場で働く労働者など、いろいろな人たちの食を支えます。定食がメインのメニューはほとんどが６００円以下で消費税が１０％に増税されても据え置きました。
調理を担当する女性（６５）が値上げをしない理由を打ち明けてくれました。「地震からの立ち直りに、今でもみんなが困っています。仕入れ値が上がっても値上げはできません」
