2020年4月12日(日)
コロナで退職押しつけるな
ロイヤル社長に抗議 組合「雇調金で雇用守れ」
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新型コロナウイルス感染拡大を口実に、労働者600人全員に退職を迫っているタクシー会社ロイヤルリムジングループ傘下の目黒自動車交通(210人)で11日、会社説明会が開かれました。自交総連・目黒自動車交通労働組合(全労連)は、雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう要求。金子健作社長は、「運行継続が総意であれば、そっちの方向に切り替える。話を聞いて最終決断する」と述べ、15日に回答するとしました。
金子社長は、「会社都合でやめていただく」と発言。ただし「解雇」とは言わず、賃金30日分の解雇予告手当を支払わずにすまそうと「退職合意書」へのサインを求めました。その一方で、何の保証もなく11月には営業を再開し再雇用したいと語りました。
自交総連組合員の知念正男さんは、「タクシー大手は車両の5割を休ませながら、労働者を交代して勤務させ、休業補償をしている。雇用調整助成金を使って雇用を維持してほしい」と訴えました。
金子社長は、「失業給付の方が休業手当より多くもらえる」などと退職した方が有利かのように説明。しかし、65歳超のため毎月失業給付が出ない労働者や、雇用期間が短く給付日数が少ない労働者も多く、有利といえないことが分かりました。
労働者からは「1円も払いたくないだけだ」「経営状況を開示するなど説明責任を果たしていない」と批判の声が相次ぎました。
社員説明会後の団体交渉で自交総連は、「合意退職」の押しつけを許さず、雇用を維持するよう強く要求しました。