2020年4月11日(土)

都が休業要請

遊興　大学・学習塾　運動・遊技　劇場　集会・展示　商業　６業態・施設

　東京都の小池百合子知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた措置として、都が休業を要請する対象施設を公表しました。１１日から適用します。

　休業要請の対象は、▽遊興施設など▽大学や学習塾など▽運動・遊技施設▽劇場など▽集会・展示施設▽商業施設―の６業態・施設です。

　生活必需品を販売する食料品売り場やスーパー・コンビニ、医療施設、飲食店、交通機関、工場、金融機関、銭湯・理美容店などは「社会生活の維持に必要な施設」として、発熱者の入場防止や密閉・密集・密接を避けるなど感染防止対策を講じた上での営業を求めるとしています。

　居酒屋については、営業時間を午前５時～午後８時（酒の提供は午後７時）までの間に短縮するよう求めるとしました。

　都の要請に全面的に協力する中小・個人事業者には協力金として、１店舗の事業者には５０万円、２店舗以上を持つ事業者には１００万円を支給する制度を設けます。

　非正規労働者や失業者が多く寝泊まりしているネットカフェも休業要請の対象となりました。都は住居を失った人に一時的な住居を提供するとしていますが、「周知が十分にできるのか」「事業規模が小さすぎる」という懸念が出ています。