2020年4月10日(金)

内定取り消し者雇用

笠間市　子育て中失職も対象

　茨城県笠間市議会は９日、臨時市議会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内定取り消しとなった市内在住者らの雇用対策を盛り込んだ、市独自の経済支援策を可決しました。

　また、陶器市・陶炎祭（ひまつり）の延期への対応として笠間焼の作家らへの無利子の貸付金制度設立も決めました。

　雇用対策は、新型コロナウイルスの影響による内定取り消しのほか、０歳から高校生までの子育て中で、業務縮小により雇用が取り消しとなった市内在住者を対象に３カ月間、会計年度任用職員に採用するというもの。２０人程度の採用とし、最大６カ月間の雇用期間で、市内企業を紹介するなど就職支援を行うとしています。

　毎年４月に開催される陶炎祭延期への対応は、直近の陶炎祭出店時の売上金額の２分の１以内の事業主を対象に、５０万円を上限とする貸付金制度を設けるもの。昨年の陶炎祭では、市内外約２３０の事業主が出店。市の担当者は、延期による事業主の経済損失は約２億円に上ると明らかにしました。