「緊急事態」と自粛

感染抑止の最大の力は補償だ

　新型コロナウイルス感染者の爆発的増加を抑えるために安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを受け、対象の７都府県で外出自粛や臨時休業など新たな動きが始まりました。感染への警戒を強めながらも仕事を休めない国民は数多くおり、不安と懸念は消えません。休んだ途端に収入の道が断たれる人たちには死活問題です。感染拡大抑止対策を直ちに有効に機能させるには、自粛要請と一体で暮らしと営業を支える万全の補償に踏み切ることが絶対に必要です。安倍政権は補償を拒み続けることを即刻やめるべきです。

接触機会を減らすために

　緊急事態宣言は、先月改定された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます。急速な感染増加で「医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある」（基本的対処方針）と判断したとしています。

　首相は発令の記者会見（７日）で「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減」できれば感染者の増加を抑え、減少に転じさせることができるとの専門家の試算を紹介しました。緊急事態措置期間は５月６日までで、対象地域の知事は、外出自粛やイベント開催制限、施設使用停止などの要請・指示に法的根拠を持ちました。

　首相は会見で、国民に自粛への協力を盛んに繰り返しました。しかし、休みたくても休めない人たちの深刻な状況を打開するには、極めて不十分です。対策の売り物にしている「１世帯３０万円」などの現金給付制度も、さまざまな条件を付けて線引きするもので、困っている国民全てに行き届きません。国民が力を合わせないといけない時に、苦しい生活を強いられる人たちに新たな分断を持ち込む最悪のやり方です。しかも給付は１回限りとされており、長期化が想定されるコロナ感染対策の規模としては、全く追い付きません。

　政府が生活と営業をしっかり支える手厚い対策の姿勢を示さないことには、国民は自粛要請に二の足を踏みます。感染の爆発的拡大に歯止めをかけるには、“要請だけして後は自己責任”という立場を改めることが不可欠です。

　宣言の対象である東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の各都府県ではどの業種に自粛・中止要請をするかなどで深刻な議論になりました。「補償の仕組みも明らかになっていない中、中止や休業の要請は難しい」と述べた知事もいます。８日開催の全国知事会・緊急対策本部では休業で影響を受けた業者への補償などを国に緊急提言することを決めました。「自粛要請と補償は一体で」という当然の声を安倍政権は真剣に受け止めるべきです。