2020年4月9日(木)

雇用・営業・農業守れ

全商連など要請「政府責任で補償を」

　全労連、全国商工団体連合会（全商連）、中小企業家同友会全国協議会（中同協）、農民連などは８日、労働者の雇用とくらし、中小企業を守ることや自粛要請に伴う損失補償と消費税引き下げなどを求める各団体の要望書を衆院第２議員会館内で内閣府に手渡しました。

　全労連は、「いまやるべきは雇用と暮らし、中小企業の経営を守ることだ」として解雇・雇い止め防止、雇用調整助成金の拡大、フリーランスを含めた休業補償を要求。全商連は「自粛要請に伴う損失は政府の責任で補償すべきだ」と求め、緊急融資の無利子化、国保傷病手当金への支援、個人事業主などへの給付金の拡充、消費税減税を求めました。

　中同協は中小企業を守り抜く姿勢を求め、債務返済の猶予・据え置き、雇用調整助成金の抜本拡充、社会保険料の減免、消費税の減税を要請しました。

　農民連は、営農と地域経済を守ることを求め、農産物価格下落への直接支払いや営農継続の融資制度の拡充などを訴えました。

　要請後、各団体は交流会を開き、被害実態や取り組みを交流。「大量の解雇や派遣切り、失業者の発生が危ぐされる」「自粛と補償は一体でという声をさらに広げよう」「給付金を抜本的に拡充させよう」と語り、「緊急事態宣言のなかでも運動をやめず、雇用、営業、暮らしを守れと声をあげよう」と呼びかけました。