2020年4月8日(水)

補償は感染防止へ必要

広島　大平氏ら知事宛て申し入れ

（写真）県内の切実な声や要望を紹介し、県独自の支援とともに国にも要望してほしいと訴える（左から）大平、高見両氏＝７日、広島市

　日本共産党広島県委員会新型コロナウイルス対策本部長の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補と高見篤己事務局長（書記長）は７日、県庁を訪れ、湯﨑英彦知事宛てに３回目の申し入れを行いました。

　本部長代理の辻恒雄県議との連名の申し入れ書を提出しました。

　大平氏は、前回の申し入れ以降も、県内のさまざまな業種から切実な声や要望が寄せられていることを紹介した上で、自粛要請と一体に補償を行うことが、感染防止の実効性を確保する上で必要不可欠だと強調。「社会の主役である中小企業への融資の拡充とともに損失補填（ほてん）、フリーランスへの支援、消費税減税などを国に求めるとともに、県独自の支援策も検討いただきたい。自粛と一体に補償するとの力強いメッセージがない限り、自粛の実効力も発揮されないのではないか。知事を先頭に国に強く求めていってほしい」と訴えました。

　応対した県商工労働局の佐伯安史局長は「知事に伝える。自粛要請の場合の補償というところは（申し入れ書に）書いてある通り。自粛するからには、何かあったときの補償の部分については考えていかないといけない」と答えました。

　また大平氏は、マスクや消毒液などの衛生資材の不足や、障害者施設や福祉施設などの要望項目について「担当部局へぜひ伝えてほしい」と重ねて訴え。佐伯局長は「伝える」と応じました。