2020年4月7日(火)
新型コロナで全国通訳案内士
外国人客激減 国は支援して
清水衆院議員に要請
新型コロナウイルス感染症の拡大で、外国人観光客が少なくなり、通訳の仕事も減っています。日本共産党の清水忠史衆院議員は６日、大幅減収を強いられている全国通訳案内士の資格を持つ人たちから窮状を聞きました。全国通訳案内士からは、生活を成り立たせるため全国民を対象とした速やかな現金の給付など国の支援を求める要請を受けました。
 （写真）全国通訳案内士の資格を持つ人たちから窮状を聞く清水忠史衆院議員（左から２人目）＝６日、衆院第１議員会館 |
全国通訳案内士は、訪日した外国人観光客に付き添い、観光地などで日本の歴史や文化を外国語で伝え案内することで報酬を得ています。国家資格を有し、多くは代理業者などを通じて仕事を請け負う個人事業主（フリーランス）です。
通訳案内と非正規の仕事を兼業する男性（４３）は３、４月に計５日間の通訳案内を求められていたものの、感染拡大で外国人の訪日が激減し、全てキャンセルに。「１７万５千円の収入を失い、ほかの非正規の仕事にも影響が出て、家賃も払えないほど瀬戸際に追い込まれています」と訴えました。
３～６月で計４７日間の仕事がなくなった女性（６９）は「損害算定が難しい私のような立場の人に、一律の手当てをしてほしい」と要望。昨年４０万円あった実収入が今年は全く見通しのない女性（５４）は「世帯ではなく個人に給付を認めて」と語りました。
清水氏は、現金給付について「迅速に、大胆に、できるだけ公平に」行う必要性を強調。当初、政府が消極的だった個人事業主への現金給付も、多くの事業主の声が政府を動かしつつあることを紹介した上で「みなさんの声は無駄ではありません。国会質疑などあらゆる形で迫っていきたい」と応じました。
