2020年4月3日(金)

ジェンダーの視点　貫け

感染症対策　政府に共産党

　日本共産党のジェンダー平等委員会は２日、内閣府と厚労省にヒアリングを行い、「新型コロナ感染症対策にジェンダーの視点を」と求めました。責任者の倉林明子副委員長、坂井希事務局長らが参加しました。

　新型コロナの感染が広がるなか、ＵＮウィメン（国連女性機関）は女性の権利を守る１０項目のチェックリストを提示し各国に対応を求めています。ジェンダー平等委のメンバーは、この項目に即しコロナの影響で増加する恐れがあるＤＶ（家庭内やパートナー間の暴力）などの暴力から女性を救済する措置などの対応をただしました。

　内閣府の担当者は、政府のコロナ対策本部の対処方針に、各種対策を実施するさい「女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施する」との文言が盛り込まれたと発言。ＤＶが増える懸念があり相談窓口をＳＮＳで周知したこと、民間シェルターネットからの要請も受け橋本聖子男女共同参画担当相が必要な対策の検討と実施をしていくと発言したことを紹介しました。

　厚労省の担当者は、周産期の医療提供体制をとるよう各都道府県に求めたことや、妊娠中の労働者への職場での配慮を経済団体や労働組合に要請したことなどを語りました。

　倉林氏は、医療・福祉の現場やＤＶ相談窓口も、多くの女性が支えていることを指摘。「こういうときこそ、ジェンダーの視点を貫くことが重要だ」と述べ、行き届いた対策を求めました。