2020年4月2日(木)

新型コロナ――感染防止、医療体制、日本経済をどうする

ＢＳフジ番組　志位委員長大いに語る

　日本共産党の志位和夫委員長は３月３１日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は爆発的な感染拡大を防ぐために「自粛と一体で補償する」という宣言をし、ただちに実行に移すべきだと強調しました。また医療体制の緊急整備や、感染を判定する検査の改善・拡充、日本共産党の緊急経済提言などについて、フジテレビの反町理解説委員長、時事通信の山田惠資解説委員の質問に答えながら２時間の番組で縦横に語り、番組には５００通を超えるメールが寄せられるなど大きな反響が寄せられました。（発言詳報）

　志位氏は、改定インフルエンザ特措法にもとづく緊急事態宣言について問われ、「政府が判断すべき問題です。私たちは特別の情報を持っているわけでなく、判断する立場にありません」とのべるとともに、「政府として必要と判断した場合、専門家の知見を十分に聞くこと、国会と国民に十分な説明が必要です。私権の制限は抑制的にし乱用を慎むことが必要であり、何よりも補償が必要です」と語りました。

　その上で志位氏は「いまの最大の焦点は、政府が“自粛と一体で補償する”と宣言することです」と強調しました。政府の自粛要請に対する補償がないもとで、“感染対策を考えれば店を閉めた方がいいが、それをやれば立ち行かなくなる”とやむなく営業している店も多いとして、「安心して休業できるようにする。緊急にやるべきは、この宣言です」と述べ、単なる経済対策ではなく、感染拡大防止として緊急に実行すべきだと語りました。

　感染拡大防止で、志位氏はＰＣＲ検査があまりに少ない問題を指摘。検査を受けるには、「帰国者・接触者相談センター」に相談し、「帰国者・接触者外来」に行く必要がありますが、「センター」から「外来」に行けるのは４・６％、検査まで行けるのは３・４％だとし、「相談センターを通さずに、かかりつけの医師の判断で検査を受けられるしくみに直していく必要がある」と語るとともに、抗体検査（血液検査）の導入が必要だと述べました。

　山田氏が感染拡大による医療崩壊の懸念を語ったことについて、志位氏は、感染者増に備えベッドの確保が必要だと指摘。東京都の場合、ベッドを空けて救急患者を待つと、収入がベッド当たり３分の１に減るとして、「国は都道府県に感染ピーク時の医療体制をつくるよう要請しながら、それに見合った財政措置を出していない。安心してベッドを空けられるように、財政的な補償措置をつけないといけない」と語りました。

　経済対策にかかわって志位氏は、日本経済は昨年１０月の消費税１０％増税で土台が壊れ、そこに新型コロナの打撃が加わる「二重の打撃」を受けていると指摘。このもとで、労働者、小規模事業者、フリーランスに対する緊急の補償とあわせて、消費税５％減税の政治的決断が必要だと強調。与野党を超えて、消費税減税の動きが出されていることに触れて、「ぜひ野党で、消費税５％減税で足並みをそろえたい。財源は富裕層や大企業に対する不公平税制を是正し、応分の負担を求めていく」と話しました。