2020年4月2日(木)

中小企業・国民負担　軽減を

「自粛と一体の補償　原則に」　大門議員　消費税減税を要求

　日本共産党の大門実紀史議員は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機への対応として、消費税の５％への減税を求めるとともに、感染防止対策は「自粛と一体の補償」を基本原則とするよう求めました。（関連記事・論戦ハイライト）

（写真）質問する大門実紀史議員＝１日、参院決算委

　大門氏は、日本経済が消費税増税に新型コロナという二重の打撃を受け、深刻な大不況に突入したと指摘。「いま必要なことは内需を支えると同時に、中小企業と国民負担を具体的に軽減することだ」と強調し、消費税の５％への減税を経済対策に盛り込むべきだと求めました。

　安倍晋三首相は「効果がある施策でなければならない」と述べ、現金給付の対策を講じるとしました。大門氏は「消費税減税は家計にも中小企業にも直接負担減となる。給付金と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ」と訴えました。

　大門氏は、安倍首相が「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り消費税は増税する」として増税を実行したと指摘。首相が新型コロナの経済対策を「リーマン・ショックの規模を上回る」としているとし、「リーマン・ショック以上の出来事が起きたということだ。ならば消費税減税を検討すべきだ」と重ねて求めました。

　安倍首相は「減税までの間、消費が落ち込むと憂慮する人もいる」と答弁。大門氏は「生活必需品は買い控えが起きない」と反論しました。

　さらに大門氏は、「政府からの自粛要請には政府が責任をもって補償してほしい」というのが現場の当然で圧倒的な声だと指摘。「自粛要請と補償は一体だということを対策の基本原則にすえるべきだ」と求めました。

　安倍首相は、「税金で補償をすることはなかなかできない」と答弁。大門氏は「自粛と補償が一体でなければ、感染防止対策の実効性が担保できなくなる」と指摘しました。