2020年3月28日(土)

都立病院独法化含む予算可決

都議会最終日　共産党は反対

（写真）討論に立つ曽根はじめ都議＝27日、都議会本会議

　東京都議会第１回定例会は２７日の最終本会議で、２０２０年度当初予算を都民ファーストの会、公明党、自民党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　新型コロナウイルス感染症の対応策を盛り込んだ補正予算は全会一致で可決。共産党が提出した子どもの国民健康保険料（税）均等割軽減条例案、私立高校入学料助成条例案は否決されました。

　討論で共産党の曽根はじめ都議は当初予算案について、高齢者福祉や貧困・格差対策が不十分な一方、大型幹線道路建設を推進するなど「都民の困難に寄り添う予算になっていない」と告発しました。

　予算に盛り込まれた都立・公社病院の行政的医療を縮小させる地方独立行政法人化について、都民の反対があるのに３月中に方針を決定するとしたことを批判。「コロナ感染症とのたたかいのさなかに方針決定など許されない」と述べました。

　羽田空港の都心低空飛行新ルートについて「大幅な減便と運休が相次ぐ中、２９日に本格実施の必要はない」と中止を要求。ギャンブル依存症を生み出してもうけるカジノ誘致の検討をやめるよう迫りました。

　曽根氏はまた、コロナ感染症対応で小池百合子知事がイベントや外出自粛を要請しながら、事業者・労働者の損失補償を示していないのは無責任だと指摘しました。