2020年3月27日(金)
旅館・交通、支援ぜひ
武田氏「コロナ被害深刻」
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日本共産党の武田良介議員は26日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で、経営がひっ迫する旅館業やバス・タクシー業への支援強化を求めました。加藤勝信厚生労働相は柔軟な検討を行うと答えました。
新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させた企業には雇用調整助成金が支給されますが、申請には休業計画の提出が必要です。
武田氏は、旅館業では「休日が決まっていないため、休業計画が立てられない」などの声があがっていることを指摘。「昨年同月の就業実績を使って、同等の分を休業とする取り扱いで、休業計画を作成するという柔軟な対応も必要ではないか」とただしました。
加藤厚労相は「今回(打撃を受けるのは)観光・宿泊、交通関係が非常に多い。これまで雇調金は製造業が中心だったが、(観光・宿泊、交通関係などの)業種の実態を踏まえて、柔軟な対応ができるよう検討し、早急に示したい」と答えました。
さらに、武田氏は、タクシーなど歩合制で働く労働者への直接支援や、親の収入減やアルバイトの減少で苦境に立たされる青年・学生に対しても支援を要求。「今後、大規模な財政支援を出すのであれば、思い切って授業料の減免を盛り込んで、支援していくべきだ」と述べました。