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2020年3月26日(木)

迫る改正児童虐待防止法施行

体罰ない社会を

参院議員会館で緊急集会

民法「懲戒権」削除必要/啓発欠かせない

写真

(写真)「体罰のない社会を」と発言する相川弁護士(左)=25日、参院議員会館

 親などによる体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法が4月から施行されるのを前に「体罰のない社会の実現を目指して」と題する緊急集会が25日、参院議員会館で開かれました。子どもへの虐待や暴力をなくすための課題を話し合いました。主催は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン。

 日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事の相川裕弁護士は、体罰禁止が明文化されたことは大きな前進としつつも、民法822条で体罰との境目のあいまいな「懲戒権」が残っており、削除が必要だと指摘。さらに、子どもたちに「自分は暴力から守られる権利がある」ということを学校教育などで教えるべきだと話しました。

 NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの高祖常子理事は、「体罰は必要」と答えた親の94%が「たたかない子育て講座」の受講後に「体罰は必要ない」と大きく意識が改善したと話しました。

 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの岩井さくらさんは、スウェーデンが世界で初めて体罰を法的に禁止してから40年がたっていると発言。こうした国々の経験から、暴力防止の効果を高めるには、法改正に加え大規模な啓発が欠かせないと訴えました。


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