2020年3月26日(木)

感染症など医療縮小

大山都議　都立病院独法化ノー

（写真）資料を示し小池知事（左手前）を追及する大山都議＝２４日、都議会予算特別委

　日本共産党の大山とも子東京都議は２４日の都議会予算特別委員会で、都立・公社病院の地方独立行政法人化について、「都民の意見に耳も貸さず、独法化を決定するのは許されない」と小池百合子知事を追及しました。

　大山氏は「独法化は行政機能を小さくするもの。都立病院の場合、感染症・救急など行政的医療の役割を小さくし、廃止や民営化を進めるものだ」と批判しました。

　大山氏は、都が公募した都民意見の多くが独法化反対だったと指摘。都要綱で定めた意見公表もまだなのに、今月末までに「独法化の方針を確定させる」（９日の同委で小池知事）というのは「意見公募は形だけで、独法化先にありきだ。知事選の『都民が決める』公約はどこへ行ったのか」とただしました。

　小池知事は「都民の意見をいただき、独法化方針を確定させる段階」と強弁。大山氏は「利益本位でなく、患者や家族を大事にしてくれる都立病院を独法化しないで」との都民の声を示し、「新型コロナウイルスとのたたかいでも、かけがえのない都立・公社病院の独法化は許されない」と述べました。