2020年3月25日(水)

「森友」真相解明に背

野党ヒアリング　財務省は精査消極的

　日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派の「森友問題再検証チーム」は２４日、国会内で関係省庁へのヒアリングを行いました。財務省側は佐川宣寿・元理財局長による近畿財務局に対する指示文書などを示さず、大阪地検が押収した資料が財務省に存在しているかも捜査を口実に答えないなど、真相解明に背を向けました。

　座長の川内博史衆院議員（共同会派）は、近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの手記で、２０１７年３月に理財局から複数回にわたって改ざんの指示があったことを示し、「指示文書があるはずだ」と指摘。財務省側は「なんらかの指示はあった。書き換え案はどこまであったのか、わからない」と答えました。

　副事務局長の清水忠史衆院議員（日本共産党）は、赤木さんの手記で公文書の改ざんについて、当時の近畿財務局長が「全責任を負う」と語ったとしていることについてただすと、財務省側は「本人は報道されているようには答えていないと話している」と否定。清水氏は「赤木さんの手記をうそだというのか。違いがあるなら精査すべきだ」と求めました。

　また会計検査院は、野党側からの追加調査要求について、「必要な検査は行ったと考えている」と、後ろ向きな姿勢を示しました。