2020年3月24日(火)
検察定年延長を批判
藤野氏「国の解釈根拠なし」
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日本共産党の藤野保史議員は13日の衆院法務委員会で、東京高検検事長の定年延長をめぐり、大日本帝国憲法下の裁判所構成法は、解釈変更の根拠にならないと追及しました。
藤野氏は、「第44回帝国議会」議事録を示し、裁判所構成法に定年制度を導入すれば「行政官の意思」による司法への介入に道を開くと懸念されたが、当時の原敬首相が明確に否定していると紹介。「行政官の意思で裁判官の地位を動かしてはならない精神こそ同法の趣旨だ」と強調しました。
同法に基づく裁判官・検察官の定年延長があるかを問うと、法務省は「承知していない」、最高裁判所は「資料は見当たらなかった」と答弁。藤野氏は、「事例がないのは同制度が“死文化”を余儀なくされたからだ」と指摘しました。