2020年3月24日(火)
保育補助見直し必要
企業主導型の不正で田村智子氏
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日本共産党の田村智子議員は18日の参院内閣委員会で、企業主導型保育事業申請者の不正を見逃した児童育成協会が再度補助実施機関に決定されたことについて、制度設計の問題点を指摘し、抜本的見直しを求めました。
衛藤晟一少子化担当相は、「協会にちゃんとした体制を作ってもらいたい。指導も始めている」と述べ、選定を正当化しました。
田村氏は、企業主導型事業を経営し利益相反の恐れがある1社と、保育ノウハウがなくチェック機能がない児童育成協会しか応募がなかったことに企業主導型保育事業の問題点・矛盾が現れていると指摘。新規募集の停止とともに、既存事業者の認可保育所への転換など、抜本的見直しが必要と強く求めました。