2020年3月24日(火)

新型コロナ　小池書記局長が対策ただす

中小企業・フリーランスへの支援強化　消費税率５％への緊急減税

参院予算委

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化した経済への対策とともに、森友学園の公文書改ざんをめぐる安倍晋三首相らの責任をただしました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する小池晃書記局長＝23日、参院予算委

　小池氏は、新型コロナウイルス感染症対策について「国民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎながら、経済危機からどうやって国民生活を防衛するか、政治の責任が厳しく問われている」と強調し、中小企業、フリーランス、文化・芸術団体への強力な支援を提起しました。経済危機の根本には消費税増税があると指摘し、消費税率５％への減税を主張しました。

　小池氏は、政府の中小企業への「無担保・無利子融資」が５０００億円規模にとどまっていることに関して、リーマン・ショック時（２００８年）は２０兆円の緊急保証制度をつくったことにふれて「大幅に拡充すべきだ」と要求。同時に、売り上げが減少している観光・運輸事業者らは「融資だけでは危機から救えない」と指摘し、リーマン・ショック時の例をあげて交付金による直接助成も求めました。安倍首相は「場合によってはリーマン・ショックを上回る対応をしていきたい」と答えました。

　感染拡大防止のために従業員を休ませる企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率の引き上げを求めた小池氏に対し、安倍首相は与党からも同様の提案があるとして「考えなければいけない」と答えました。

　小池氏はまた、フリーランスへの政府の支援は休校となった小学生がいる家庭への休業補償（１日４１００円、雇用者８３３０円の約半分）だけで、対象はフリーランス全体の約５％にすぎないことを批判し、「政府の要請で収入が断たれた方全体に政府が休業補償するのが当然だ」と追及。イベントの中止・延期でフリーランスの俳優や音楽家は窮地に追い込まれ、広範な文化・芸術団体から対策を求める声があがっていることも紹介し、「日本の文化の灯を守る政治の責任が問われている」と強調しました。

　消費税減税を求める小池氏に対し、安倍首相はコロナ対応の経済政策の手段には「消費税も含めたさまざまな税制もある」と語り、否定しませんでした。

　小池氏は「５％への消費税減税に踏み切るべきだ」と主張しました。

再調査　最低限の責任

森友公文書改ざん　安倍首相を追及

　小池氏は、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんの作業を強いられた財務省近畿財務局職員の遺書・手記をとりあげ、改ざんは安倍首相の答弁が発端であり、首相の妻・昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするためだったとして真相解明を迫りました。

　遺書と手記は、２０１７年に決裁文書の改ざん作業を担わされ翌年自殺に追い込まれた赤木俊夫さん＝当時（５４）＝によるもの。改ざんは当時の「佐川（宣寿）理財局長の指示です」などと、政府側の説明とは異なる事実が記されています。

　小池氏は、改ざんを招いた自らの責任を認めない安倍首相を批判。「改ざんにより削除されたのは、昭恵氏の関与を示す記述だ。首相と昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするための改ざんだ」と迫りました。

　安倍首相は「そういう特定のことではない。膨大な量が削除された」「なるべく私に寄せようとしているが、そうではない」と強弁しました。

　手記に「新たな事実はない」として再調査を拒む安倍首相や麻生太郎財務相に対し、小池氏は、手記には「佐川理財局長の指示」との記述や、野党や会計検査院への組織的な資料隠ぺいなど新たな事実が多数記されていると指摘。赤木さんの妻が、安倍、麻生両氏について「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と指摘していることに触れ、「赤木さんが命を絶ち、妻が提訴してまで真相解明を求めている。少なくとも再調査するのが人の道、最低限の責任だ」と強調。「参院予算委が要請した会計検査院の検査に対しても資料が隠ぺいされている。院として見過ごせない」と力を込め、佐川、昭恵両氏ら関係者の証人喚問を求めました。