2020年3月23日(月)

別姓「賛成」へ地方変化

選択制度めぐる議会意見書

１５年最高裁判決が分岐

　結婚のさい、妻と夫が同姓でも別姓でも選ぶことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐる地方議会の意見書が、「制度に反対」から「制度の導入を求める」へと５年前から大きく変化していることが分かりました。民法の違憲性を争う訴訟（２０１１年～）と、その訴訟で「合憲」とした最高裁判決（１５年）が、反対から賛成への分岐点となり、１８年からの相次ぐ新しい訴訟が賛成を強固なものにしています。

　地方議会からの意見書を受理する参議院事務局議事部請願課によると、２０００年７月２７日から２０年２月末日までの２０年間に、選択的夫婦別姓制度をめぐる意見書は３７３件（同一議会で複数回可決を含む）送付されています。

　最高裁判決があった１５年の３月から今年２月までの意見書は６５ですべてが「制度の導入を求める」ものでした。かつては「制度に反対」とした地方議会からも、「制度の導入を求める」意見書を可決する事例も相次いでいます。

　「制度に反対」の意見書は１１年１０月が最後です。その後意見書の可決は減りますが、再び増えるのは、夫婦同姓を強制する民法７５０条の違憲性を争う訴訟の最高裁大法廷の判決（１５年１２月）以降です。判決は１５人の裁判官のうち１０人が「合憲」の判断をしましたが、女性３人を含む５人の裁判官が「違憲」と判断したことで国民の関心をよび、「制度の導入を求める」意見書の可決が目立ち始めました。