2020年3月20日(金)

ＮＺで人工中絶合法化

４０年以上の運動が結実

　ニュージーランド（ＮＺ）議会は１８日、人工妊娠中絶を法律上の犯罪行為から削除し、合法化する法案を賛成多数で可決しました。４０年以上前に制定された法律を正す動きです。自らの体にかかわる決定は女性の権利だとして合法化を求めてきた団体は「歴史的な成果だ」と喜びの声をあげています。

　新しい法律のもとでは、医師と相談したうえで、妊娠２０週までの人工中絶が認められます。２０週を過ぎると、検査を受けて２人の医師が合意することが条件となります。

　１９７７年以来施行されてきたこれまでの法律では、人工中絶は犯罪行為と規定されていました。人工中絶を行った女性は最高で１４年の禁錮刑とされていました。

　リトル法相は１８日、声明で「人工中絶はニュージーランドで４０年以上にわたって、犯罪とみなされる唯一の医療行為だった。きょうからは健康の問題として正当に扱われる」と強調しました。

　法案を推進した緑の党のロギー議員は「これまでの法律は妊婦を信頼できない人として扱い、そのもとで妊婦は自らの決定を行うことができなかった。今後は本人が人工中絶を求めるなら、タイミングの良い時にそうすることができる」と語りました。

　合法化を求めて１９７０年代から活動してきた団体ＡＬＲＡＮＺのテリー・ベラマク氏は英紙ガーディアンに「議会はついに自らの体についての女性の自主性を認めた。画期的だ」と強調。同団体はツイッターで「この変革に向けて奮闘してきたすべての人にありがとう」と表明しました。

　人工中絶の合法化は２０１７年に就任したアーダーン首相の公約でした。同年に行われた総選挙を受けて発足した現議会（１２０議席）では議席の３８％を女性が占めています。１９１９年に女性が被選挙権を獲得して以来もっとも高くなっています。

　ＡＬＲＡＮＺによると１９７７年の法律が制定された時には女性国会議員はわずか４人でした。（島田峰隆）