2020年3月20日(金)

一律休校　政府への共産党申し入れ

畠山氏　教職員組合と懇談

（写真）北教組の山谷書記次長（左）と懇談する畠山氏＝18日、札幌市

　畠山和也前衆院議員は１８日、日本共産党の政府への申し入れ「『全国一律休校要請』による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める」を携え、札幌市内の教職員組合や教育関係団体を訪れました。

　官邸の意向を受けて鈴木直道知事がいち早く全道一律休校を強く要請した北海道。法的根拠のない「緊急事態宣言」で外出自粛と相まって、子どもの健康や学ぶ権利の保障、保護者の休業補償と問題が山積しています。

　畠山氏は、連合加盟の北海道教職員組合（北教組）や札幌市教職員組合（札教組）との懇談で「見通しが持てるよう教育現場の声を届け、改善を求めたい」と表明しました。

　北教組の山谷一夫書記次長は「知事は文科省の動きを見て、今後どうするかを判断するだろうけど、現場の判断を尊重すべきだ」と語りました。

　「休校延長するか再開するかの判断があいまいであり、専門家のアドバイスを受けて決めるべきだ」と札教組の松尾秀一書記長。「現場の声をしっかり受け止めてほしい」とのべ、現場第一だと語りました。

　畠山氏は「現場や専門家の意見を聞いて対策を打たなければ、現場が振り回されるというのが最大の教訓。今後も力を合わせ対応と補償を国に求めていきます」と話しました。