2020年3月20日(金)

休校対応は全額補償で

大阪　労働局などに共産党

宮本・辰巳・わたなべ各氏

（写真）大阪労働局（右）に緊急要望書を提出する（左から）宮本、辰巳、わたなべの各氏＝19日、大阪市中央区

　日本共産党の宮本たけし前衆院議員（近畿比例・大阪５区予定候補）、辰巳孝太郎前参院議員、わたなべ結党大阪府副委員長（衆院大阪３区予定候補）は１９日、大阪市中央区の厚生労働省大阪労働局と、北区の大阪市役所を訪れ、新型コロナウイルス対策にかかわる党大阪府委員会の緊急要望書を提出しました。

　大阪労働局へは、小学校などの休校に伴う休業補償について、▽上限日額を８３３０円とせずに全額補償すること▽事業者と労働者への制度の周知徹底を行うこと―などを要望。雇用調整助成金について、▽制度を周知徹底すること▽中小企業の助成率を３分の２とせず全額とすること▽非正規雇用労働者への補償は緊急事態宣言を出した北海道のみでなく全都道府県とすること―などを要望しています。

　労働局側は、２月１４日から３月１７日までの相談件数が５６１６件で、事業主からが６８・５％を占め、雇用調整助成金についての問い合わせが４６・５％で最も多いなどの特徴を紹介。学校等休業助成金・フリーランス支援金等相談コールセンターを１３日から開設（土日・祝日を含む午前９時～午後９時）したと報告しました。

　９日の同局との懇談では不明だった、子どもの祖父母も休業補償の対象になることがわかりました。