2020年3月20日(金)
森友公文書改ざん
志位委員長が会見
財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝19日、国会内 |
明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。
第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。
第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。
その上で、２０１８年５月３０日の党首討論で「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と２度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、「（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。
志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。
