2020年3月19日(木)
議定書批准「早期に」
参院委 女性差別撤廃で井上氏
 （写真）質問する井上哲士議員＝18日、参院外防委 |
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院外交防衛委員会で女性差別撤廃条約選択議定書の未批准問題について追及し、茂木敏充外相は「早期締結への課題を、早期に解決する」と表明しました。
井上氏は、昨年１２月発表の世界ジェンダーギャップ（世界男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位となったと指摘。個人通報制度を含む選択議定書の批准国が急速に増える一方で、未批准の日本が同指数を低下させている実態を示し、「選択議定書の採択をテコに大きく進化している各国の流れに加わる上で批准が必要ではないか」と主張。茂木外相は「真剣に検討を進めている」と答弁しました。
井上氏は、昨年１１月の第５次男女共同参画基本計画策定専門調査会で外務省が配布した資料で、第４次計画に明記されていた選択議定書の「早期締結」の文言から「早期」を「削除すべき」としたことに批判が広がっていると指摘。外務省の赤堀毅参事官は「政府の取り組みが後退したとの印象を与えることから『早期』を維持すべき」と変更したと答えました。
井上氏は「早期にふさわしく検討を加速させるべきだ」と要求。茂木外相は「検討を加速し、早期に締結するために障害になっている課題を早期に解決する。関係省庁と鋭意協議させていただきたい」と述べました。
