2020年3月19日(木)

原発マネー還流

利権の追及は不可欠

参院委　岩渕氏　報告書受け要求

（写真）質問する岩渕友議員＝17日、参院予算委

　日本共産党の岩渕友議員は１７日の参院予算委員会で、関西電力の第三者委員会が、関電役員ら計７５人が福井県高浜町の元助役と関連企業から約３億６千万円を受け取ったなどとする調査報告書を公表したことを受け、「原発マネー還流」問題を追及しました。

　岩渕氏は、昨年の同委で日本共産党の井上哲士議員が金品提供は「原発マネーの還流だ」と指摘したことにふれ、報告書では、元助役の金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りと利益を得る仕組みを維持することだったとして、原発マネー還流を認定したと指摘。「原発は国策で進めてきたもの。原発マネーの原資は、電気料金と電源開発促進税。国の責任をどう考えているのか」とただしました。

　梶山弘志経済産業相は「報告書では関電の不適切なガバナンスが原因だ。原子力政策を推進してきたことが問題が生じた原因の本質として指摘されているわけではない」と強弁しました。

　岩渕氏は、報告書が東京電力福島第１原発事故以降、再稼働のための安全対策工事などを通じて金品額が急増したと認定したことは重大だとして、「関電はじめ全国の電力会社の再稼働をめぐる利権を徹底的に追及することが不可欠だ」と述べ、政府・経産省が疑惑解明に責任を果たすよう強く求めました。